寄稿]徴用工問題の解決に向けて


[寄稿]徴用工問題の解決に向けて

宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長 
「国家間協定で個人請求権が消滅しないのは国際法における常識」

 韓国大法院の判決を暴挙として批判を繰り返す日本政府や政府に追随する日本のメディアは、民主主義社会における三権分立とは何か、三権分立下における司法の役割とは何かを、全く理解していないものと言わざるを得ない。
 また、元徴用工などの個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないことは、今や国際人権法上の常識となっているものである。
 さらに、これまで日本政府や日本の最高裁判所においても、日韓請求権協定によっても実体的な個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈されてきたものである。