【重要】千葉県野田市の虐待死事件は、単に行政の不手際ではありません。彼女は、安倍政権による児童棄民政策の犠牲者です。
【重要】
千葉県野田市の虐待死事件は、単に行政の不手際ではありません。彼女は、安倍政権による児童棄民政策の犠牲者です。
安倍政権は、2016年の児童福祉法改正によって、「すべての子どもは家庭で育てられる権利がある」という方針に切り替えました。
そして、2017年の厚労省方針において、里親委託率を上げる「ために」児童養護施設を廃止する、という荒唐無稽な方針を打ち出したのです。
この方針では、虐待を受けて保護されなければならない子どもの生命の問題は見過ごされ、「子どもが家庭で育てられないことが本質的な問題である」と、問題をすり替えられています。現在20%そこそこの里親委託率を、わずか7年で75%(就学前児童)に引き上げるという厚労省の計画について、多くの関係者は「不可能だ」と批判しています。
私は、「違う、児童養護施設を廃止し、社会的に養護する子供の総数を減らすことが目的だ。それを里親委託率の上昇によって誤魔化そうとしている」と主張しつづけていました。
実際、厚労省の担当役人である山本麻里氏に、公開の場で「社会的養護の総数を確保するのか」と私は問い糾しましたが、山本審議官はこの件について質問を無視しました。
それが答えです。つまり安倍政権としては、児童養護施設を10年で廃止し、里親と特別養子縁組あっせんを少しずつ増やし、残った保護が必要な子供たちは元の家庭に送りかえすー
こういう社会的養護方針に数年前から転換したのです。野田市の虐待事件は、その政策の犠牲者です。児童福祉法の改正、児童養護施設潰し、厚労省の方針転換、特別養子縁組あっせん、これらすべてのスキームを主導しているのが日本財団です。
「子ども家庭養育推進官民協議会」の立ち上げメンバーはこちらにあります。
千葉県野田市の虐待死事件は、単に行政の不手際ではありません。彼女は、安倍政権による児童棄民政策の犠牲者です。
安倍政権は、2016年の児童福祉法改正によって、「すべての子どもは家庭で育てられる権利がある」という方針に切り替えました。
そして、2017年の厚労省方針において、里親委託率を上げる「ために」児童養護施設を廃止する、という荒唐無稽な方針を打ち出したのです。
この方針では、虐待を受けて保護されなければならない子どもの生命の問題は見過ごされ、「子どもが家庭で育てられないことが本質的な問題である」と、問題をすり替えられています。現在20%そこそこの里親委託率を、わずか7年で75%(就学前児童)に引き上げるという厚労省の計画について、多くの関係者は「不可能だ」と批判しています。
私は、「違う、児童養護施設を廃止し、社会的に養護する子供の総数を減らすことが目的だ。それを里親委託率の上昇によって誤魔化そうとしている」と主張しつづけていました。
実際、厚労省の担当役人である山本麻里氏に、公開の場で「社会的養護の総数を確保するのか」と私は問い糾しましたが、山本審議官はこの件について質問を無視しました。
それが答えです。つまり安倍政権としては、児童養護施設を10年で廃止し、里親と特別養子縁組あっせんを少しずつ増やし、残った保護が必要な子供たちは元の家庭に送りかえすー
こういう社会的養護方針に数年前から転換したのです。野田市の虐待事件は、その政策の犠牲者です。児童福祉法の改正、児童養護施設潰し、厚労省の方針転換、特別養子縁組あっせん、これらすべてのスキームを主導しているのが日本財団です。
「子ども家庭養育推進官民協議会」の立ち上げメンバーはこちらにあります。
