日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告

日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告

その１

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。

• 勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 15:18:16

  （勉強中）日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告。もの凄い情報量。loc.gov/law/help/japan…
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 18:33:24

  #激甚災害指定 アメリカ連邦議会図書館の国際法務調査院がまとめた、『東日本大震災における日本の法的対処に関する報告書』(2013年）を読んで、日本政府が当時いかに未曽有の激甚災害に対処するために既存の災害対処法体系を駆使し、かつ足りない部分をどう補ったかがよく見えてきた。

• 既存の関連法令を補って実施された施策

• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 18:35:08

  #激甚災害指定 まず95年改正災害対策基本法が適用され、内閣府所管の中央防災会議が基本災害管理計画を策定した。また各県・市町村の防災会議も現地災害管理計画を策定。この法により、本来内閣総理大臣は『緊急事態』を宣言できるが、当時の菅内閣はこれを行わなかった。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 18:36:19

  #激甚災害指定 菅総理はまず、災害対策基本法に基づき、災害発生後1時間で『緊急災害対策本部』を設置し、自衛隊・消防隊・ハイパーレスキュー隊・医療チームを現地に派遣した。だが、『緊急事態』は宣言しなかった。なぜか。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 18:37:00

  #激甚災害指定 『緊急事態』を宣言すると、総理は、緊急時に必要な物資又はサービスの売買と、売買価格を統制する権限を得る。但し、これは国会が閉会されていたり衆議院が解散されていた場合で、国会会期中であれば国会でこれらの措置の承認を得ればよいため必要が生じなかった。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 18:44:08

  #激甚災害指定 かわりに菅内閣は、災害そのものを全国基準の激時災害に指定する『本激』指定を行い、被害報告を待たずにインフラ、農地、畜産、及び水産養殖施設の復興のための土木施設災害復旧事業を助成する閣議決定を行ったのだった。 pic.twitter.com/fQDr8Tif4f

  
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 19:02:50

  #激甚災害指定 災害救助法では、国ではなく自治体が自ら救助活動や被災者支援を行う規定となっている。自治体の首長は、必要であれば、被災者に物資やサービスの他、現金を支給する権限を与えられる。しかし、東日本大震災の甚大な被害と破壊の規模は、既存法の想定を遥かに越えていた。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 19:11:57

  #激甚災害指定 災害救助法により、自治体は税収の5%を『災害救助基金』に納め、活動資金を捻出しなければならないのだが、多くの自治体が津波により壊滅的被害に遭い、救助活動を実施できなかった。国はこの活動資金の半分を還付する規定だが、費用が一定水準を超えた場合は九割が還付される。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 19:18:24

  #激甚災害指定 そこで菅内閣は、2011年3月13日、激甚災害指定の閣議決定を行ったその翌日に、災害救助法の範囲を超えて政府自らが救助活動を実施し、その費用を全額政府負担とする超法規的措置を執ることを表明した。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 19:30:13

  #激甚災害指定 その数日後、避難者の数は40,146人に達し各避難所の容量はピークに達した。事態を重くみた政府緊急災害対策本部は2011年3月20日、『被災者生活支援特別対策本部』（のちの『被災者生活支援チーム』）を設置して、食糧・物資の補給を政府が直接行う体制を整えた。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-22 19:38:19

  #激甚災害指定 あとは原子力災害対処関連となるのでここまでとする。当時の菅内閣がいかに、既存法の想定を外れる激甚災害に超法規的措置を執ってまで懸命に対処したかがわかる。おかげで今日、被災者支援の広範な枠組みhttp://twemoji.maxcdn.com/36x36/1f447.pngが確立されているのだ。 pic.twitter.com/642QuBk4rv

  

• 被災者支援策

• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:08:19

  #激甚災害指定 では今度は、東日本大震災における被災者支援に関わる日本政府の法的対応に関する、米国連邦議会図書館国際法務調査院の調査報告について、引き続き読み進めるとする。ちょうどセクション分けされている箇所だった。 loc.gov/law/help/japan…
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:16:15

  #激甚災害指定 当時の災害対策基本法や災害救助法を補完する法体系として、菅内閣では被災者支援に関する様々法律が定められ、とくに被災者の生活支援を行うための対策が次々に実施された。以下は、そうした支援努力の一部をまとめたものである。

• １．被災者の追跡

• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:20:19

  #激甚災害指定 1.被災者の追跡　東日本大震災で被災した多くの住民は移動を余儀なくされたが、当時の法体系では被災者の移動の追跡は自治体の責任下で実施される筈だった。しかしこの制度は住民側が自治体に自己申告して成立するものであり、自治体は移動する被災者を追跡する手段がなかった。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:24:47

  #激甚災害指定 また被災者自身もいつ帰還できるか分からない状態では住居の変更届けも期待できなかった。「被災者管理情報システム」のようなものが必要とされた。そこで総務省は2011年4月12日、こうしたシステムを構築し、自治体に対し、被災者の追跡を行う方法を通達により伝えた。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:35:40

  #激甚災害指定 原子力災害の被災者については2011年8月5日に『原発避難者特例法』 kotobank.jp/word/%E5%8E%9F… が国会で成立し、12日に施行。各自治体に対し、原発災害被災自治体の被災者に対する事務処理を代行することを特例で認めることなどを定めた。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:42:53

  #激甚災害指定 総務省による「避難者追跡システム」の確立により、政府は2011年6月15日、避難者の総数が124,594人に上ったことを公表。7月20日にはこれが91,552人に減少したことを発表したが、この数には仮設住宅等の住居が確定した住民が含まれていなかった。そこで、
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:45:58

  #激甚災害指定 そこで、2011年11月、菅内閣はこれらの避難者の数も統計に加え、避難者の総数を約330,000とした。現在（2013年時点）では、復興庁が毎月避難者の数を追跡して報告している。2013年8月現在、東日本大震災の避難者の数は290,000人となっている。

• ２．災害助成金

• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 13:54:54

  #激甚災害指定 2. 災害助成金災害により死亡した被災者遺族は、「災害弔慰金」（500万円前後）、疾病や障害を負ったものは「災害障害見舞金」を受け取ることができるが、自然災害によって個人の資産が失われ場合にこれを公的資金で保障することについては、当時議論があった。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 14:05:24

  #激甚災害指定 しかし当時の国会は「住居は国民の基本的生活を支える上で不可欠なもの」と判断し、2011年8月30日、1998年制定の「被災者生活再建支援法」 を改正し、自宅を失った被災者に国と指定事業者で折半して最大300万円の支援を行うことを法律に盛り込んだ。

• ３．特別融資

• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 14:12:14

  #激甚災害指定 3. 特別融資被災家族の世帯主が被災からひと月以上、負傷或いは治療が必要な状況にある場合、年間所得基準を満たせば、「災害援護資金」により最大350万までの10年融資（最初の3年は無利子だが5年間まで延長が可能）が受けられる。 東日本大震災ではこれが延長された。
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 14:19:45

  #激甚災害指定 「災害援護資金」の根拠法は1973年制定の「災害弔慰金の支給等に関する法律」だが、菅内閣では2011年5月2日、厚生労働省から特例化する通知が出され、通常の償還期間は10年のところを13年に延長した。mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9…
• http://pbs.twimg.com/profile_images/626368594754994177/U--m3Bds_normal.jpg勝見貴弘 @tkatsumi06j2016-04-23 14:27:14