維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至
維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至
「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」（文通費）の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員２１人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。 国会議員には月１００万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約７．６億円の文通費（２０１５年１０月～１９年３月）のうち約５．７億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。
