’18年に
財務省が示した給与所得者のモデル試算（夫婦子2人で片働き）によると、年収3,000万円（
所得税率と住民税率の合計が50％）の場合でも、さまざまな控除があるために、実質的な税率は32.6％となる。主要国との比較では、日本の税負担は中程度で、フランス（年収3,000万円で29.7％）や
アメリカ（同22.2％）よりも高いが、イギリス（同37.9％）やドイツ（同33.6％）よりも低い水準にあるという。一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。
じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。
所得のうちで株式の売却益や配当金などが占める割合は、富裕層ほど高い。
財務省の資料によると、平成25年（2013年度）の申告納税者のうち、年間所得が5千万～1億円の人の場合、株の売却益や配当金などが所得で占める割合は10.7％。これが5～10億円の人だと61.3％、100億円以上の人だと93.7％にもなる。じつは株の売却益や配当にかかる税金は、給与所得や事業所得などの
所得税とは別に計算することになっていて、2013年の時点では税率は“金額に関係なく一律”10％（
所得税7％＋住民税3％）に過ぎなかった。そのため、5千万～1億円の人の
所得税の負担率27.5％をピークに、5～10億円の人だと19.1％、100億円以上だと11.1％と、所得が多くなるほど負担している税率が低くなっていくのだ。
2014年から、株の売却益や配当にかかる税率は20％（
所得税15％＋住民税5％）に引き上げられたが、近年の統計でも、
所得税の負担割合は5千万～1億円の人で28.2％、5～10億円の人だと23.35％、100億円以上だと16.85％と、やはり所得が多くなるにつれて低くなっている（いずれも
国税庁「平成29年分 申告
所得税標本調査」より）。
これは
所得税のみ税率なので、ここに5％の住民税が加わるのだが、それでも給与などの
所得税の
最高税率45％には遠く及ばない。仮に、所得100億円以上の超富裕層の税負担率が住民税を加えて20％ほどだったとしても、これは年収1,500万～2,000万円のサラリーマンと同じ程度の税負担率に過ぎない。
じつは多くの国では、株の配当金や売却益にかかる税率は、日本のように一律ではなく、利益に対する累進性で、税率も高いことが多い。
また、給与所得と株式による所得を分離せずに、
所得税を一律で計算している国もある。
日本は非常に富裕層に優しい税制になっているといえる。
仮に、株式などの金融所得に対する税率を25％に5％引き上げるだけで、約1兆円の税収増が見込めるという。
「高額所得者の税率を上げると、富裕層が海外に逃げ出してしまう」そういう反論も多いが、実際に富裕層が実行に移す可能性は低いとみられる。
たとえ、海外に居住していたとしても、
日本株の配当金や日本の不動産収入など、“日本で稼いだ金”には日本の税制が適用される。日本の税金がかからないのは、海外居住者が“海外で”稼いだお金だ。日本の富裕層の多くは、日本国内で所得を得ており、海外に居を移すメリットは少ない。
また
高所得者に多い医師や弁護士などは、海外では資格を使えないため、所得を得る手段を失ってしまうこともある。
語学や生活環境の違い……。“海外で稼ぐ力”を持たなければ、
相続税対策を除いて、海外に移住するメリットは高くないのが実情だ。
