「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される
「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される
全企業の99.7％を占める中小企業が、働く人の70％の従業員に年収200万円すら出すのが困難という極めて深刻な日本経済の現状が浮き彫りにされてしまったことになります。
◆内部保留は過去最高を6年連続で更新する一方、労働分配率は43年ぶりの低調財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9％増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。製造業は9.1％増の153兆3205億円、非製造業は10.4％増の293兆1639億円で、ともに1割近く拡大しました。ですが、企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は2016年度の67.5％から2017年度は66.2％に下落。この割合はバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さとなっています。また、大企業で2017年度に1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人で、前年度と比べて1億円以上の役員報酬を得ている人が98人も増加していました。大企業が内部保留を溜め込み、役員に高額報酬を支払う一方で、働く人の最低賃金を上げることに非常に慎重な姿勢が見て取れます。
