米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア

沖縄返還前の１９６５年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。その資金がきちんと沖縄側（琉球側）に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。物凄いライシャワー大使の発言だ。現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。この事実は、もはや極秘ではない。ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。それを毎日新聞が引用しただけなのだ。私はてっきりきょう１０月１９日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。これは明らかに大手紙の怠慢だ。怠慢でなければ意図的な情報隠しである。