3.11 原発事故「棄民」の日本政府に国連が突き付けた勧告―「誠実な対応を」NGOや避難者が訴え志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180311-00082592/

〇原発事故対応への国連勧告とは？その内容

グリーンピース・ジャパン@GreenpeaceJP

国連人権理事会：日本政府が原発事故被害者の人権に関する4つすべての勧告を受け入れへ→http://act.gp/2BLVYGk
勧告受け入れにとどまらず、被害者の暮らしをまもる政策への切り替えを求めて署名は＜3月11日24時まで＞続けます！ #Stand4Fukushima

21:52 - 2018年3月8日

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　昨年11月、国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）では、原発事故関連で日本政府に対し、各国から以下のような勧告が行われた。これは、国際社会が、現在も原発事故後の日本の対応に関心を持ち、かつ大いに懸念していることの現れである。

・「福島県の放射線量が高い地域からの自主避難者に対し、住宅面、経済面その他の生活援助、事故当時子どもだった人への定期的な健康モニタリングなどの支援を継続すること」（オーストリア）

・「男性、女性両方に再定住に関する意思決定プロセスへの、完全かつ平等な参加を確保するため、福島第一原発事故の全ての被災者に、国内避難民に関する指導原則を適用すること」（ポルトガル）

・「許容放射線量を年間1ミリシーベルトに戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島県に住んでいる人々、特に妊婦および児童の心身に対する最高水準の権利を尊重すること」（ドイツ）

・「福島第一原発事故の被災者および何世代もの核兵器被害者に対し、医療、サービスへのアクセスを保障すること」（メキシコ）

　これらの中でも、とりわけ国連人権理事会で反応が大きかったのは、ドイツからの勧告だと、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン広報の城野千里氏は報告。「避難解除の基準の年間被ばく量が、（ICRP＝国際放射線防護委員会の定める年間被ばく許容量の）1ミリシーベルトではなく、20ミリシーベルトであることが、非常に驚かれ、かつ懸念されていました」（同）。