安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当: 植草一秀の『知られざる真実』
日本国憲法が施行されて７０年。
国民が敗戦後の新生日本７０周年を祝賀すべき日である。
その先頭に立つべき首相が真逆の対応を示した。
憲法には改正の条文があるから、改正をタブー視する必要はない。
高等教育の無償化を定めること
などを提言したが、羊頭狗肉のトリックに騙されてはならない。
安倍政権による憲法改定には断固阻止の姿勢を崩してはならない。
「国家転覆」
の企てと表現して差し支えない。
国家転覆を企てているのだから、
安倍自民党こそ
「破壊活動防止法」上の
要監視団体に指定するべきである。
日本国憲法の根本原理とは、
である。
平和主義が放棄され、
基本的人権が制限され、
国民主権が否定される。
日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。
基本的人権は不可侵の権利ではなくなり、一定の制約下でしか認められなくなる。
そして、
「国民のための国家」が「国家のための国民」に転倒させられる。
まさに、国家転覆を企てるものであり、
「憲法改正」
の範疇を超える。
初めは差し障りのなさそうな条文から手を付けて、
憲法改定が走り出せば、隠していた牙を剥く。
このシナリオが目に見えている。
敗戦後日本を敗戦前日本に引き戻す。
これが安倍首相の狙いである。
