安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった

安保法制 #国会
産経グループによる電話調査というだけで、安倍政権に批判的な人は回答を避け、右翼的な思想をもつ人が多く回答する、という偏りが出るが、それだけでなく、産経の設問にはあからさまなカラクリが存在していた。同調査の質問文はこうなっている。
〈今月末（2016年3月）に施行される、集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は、日本の安全保障にとって、必要だと思いますか、思いませんか。
　必要だと思う　57.4%
　必要だと思わない　35.1%
　わからない・どちらともいえない　7.5%〉
　設問及び回答選択肢を他社のものとよく見比べてほしい。前述の共同、毎日、読売の調査は、安保法に対して「評価する」か「評価しないか」を問うものであった。一方、産経の調査は、わざわざ“集団的自衛権の限定的な容認”や“自衛隊の役割の拡大”という風に意味を限定して、「必要だと思う」か「必要だと思わない」かを尋ねている。
　これは、明らかに「賛成」の数字を増やす“詐欺的テクニック”だ。仮に同じ時期に同じ人を対象に調査したとしても、「評価する」を選ぶ人数よりも「必要だと思う」を選ぶ人数のほうが多くなるだろう。