国民主権がなくなる日〜本当に怖い法律のお話

■国民主権がなくなる日〜本当に怖い法律のお話

2013年12月、特定秘密保護法の成立。2015年9月、安全保障関連法の成立。2012年の安倍政権発足後、私達の自由や民主主義を破壊する恐れのある法律が次々に成立しています。またさらに、今後も同様の恐れがある法案が審議予定されており、これらを「アベノリスク」と呼ぶ向きもあります。

「通信傍受法（盗聴法）」、「共謀罪」。これら国民主権をも脅かしかねない法律を制定しようとする政府の意図とは何か? 東日本大震災のような大規模災害が生じた折に国家が独自に対応できる「緊急事態条項」の真の意味とは?

福島原発訴訟など、原子力に関する数多くの訴訟団としてもご活躍の弁護士・海渡雄一さんにお聞きします。

■軍学共同反対アピールについて〜みんなジャーナル

みなさんは、いま防衛省と大学による軍事の共同研究（軍学共同研究）が進んでいることをご存じでしょうか?

戦後、日本の大学や研究機関は、戦争協力の歴史を反省して、平和目的の研究のみに従事し、軍事研究を行わないということを誓いました。ところが、安全保障関連法成立直後の2015年9月22日、防衛省が研究費を支給する軍事研究の公募に東京工業大学や岡山大学など16の大学が応募していたことが明らかになりました。

そこで、軍学共同反対アピールの呼びかけ人の一人である新潟大学名誉教授　赤井純治さんに、アピールの趣旨についてお話を伺います。