自衛隊他国軍に給油、輸送…巧妙な名称本質包む「こちら特報部：戦争に協力するのに なぜ『国際平和支援法』なの？」『東京新聞』2015年4月23日付。
「積極的平和主義」と同じで先には「戦争」がある。
良い印象でごまかされるわけにはいかない。
恒久法のため、特別措置法は不要となり法案審議も不要、平和とはかけ離れたものになりかねない法律
「実際は戦争する国をパックアップするということだ。『国際平和支援法』という名称は本質を隠している。『国際戦争支援法』『外国戦争支援法』と呼ぶ方がふさわしい」西川伸一・明治大教授（政治学）
「戦争法案」（福島瑞穂←「われわれが進めている安保法制にレッテルを張り、議論を矮小化している」（安倍晋三〜こうした自民党の動き＝「法案の本質をオブラートに包もうとしているのが分かる。一方で、法案が戦争と深く関連していることを、自民自身が認識していることもよくうかがえる」（西川氏
重要影響事態安全確保法案＝わが国の平和および安全に重要な影響与えればOK：「『重要な影響を与える事態』の定義は曖昧。
解釈次第でどんな状況でも、そうなり得る」「『地球の裏側派遣法』がこの法の正体だ。国民の反発を招かない仕掛けなのだろうが、あまりに卑劣な手法というほかない」（西川氏
「積極的平和主義」もそうだ。「平和」とは裏腹に、…「積極的紛争介入主義」と呼んだほうが実情に近い。
「防衛装備移転三原則」にもごまかしがある。
字面は、自衛隊の装備品を国内で移す際の原則のように読めるが、違う。武器輸出を制限してきた方針を百八十度転換し、原則として認める「武器輸出促進三原則」にほかならない。
「国際支援や平和など、誰もが賛成しやすい言葉を盛り込み、そこに別の意味を加えることで新味を感じさせ、プラスの意味を作り出す狙いだろう」「行政・政治の言葉にこうした新たしい言葉を盛り込むことで、安倍首相は自分がやりたい制作を国民に浸透させようとしている」（山田氏 原発事故関連でも同
自民と公明両党の安保法制協議は「自公で対立点があるようなムード作りにすぎず、政府の方針を貫くためのパファーマンスだ」、マスコミ報道も「（閣議決定で憲法違反の指摘あるにも関わらず）与党がその後、出してきた新しい言葉に振り回されている」と本質報道しないこと批判、丸山重威関東学院大教授
「何が問題なのか、論点を明確にして報道していくことが必要とされている」（丸山氏。
国民も表面上の名称にだまされないように求める。「安倍政権による計算づくの言葉は耳心地がよいかもしれないが、惑わされてはいけない。自分自身の頭で、個々の政策がどういうものなのか、判断しなければならない」
